大きな会社ならともかく、
従業員が数名などの事業所では、
退職金を払うのは数年に一度。
受け取る人も、退職金を受け取るのは初めてで、
金額はそこまで高額ではない。
そういうケースを良く見るので、
その場合に限定して、わかりにくい退職金の処理を
わかりやすく説明します。
結論としては、作成する書類が２つあります。
退職時に、税務署に提出するものは、ありません！
退職金は、給料計算ではない
一般的に、退職金は勤めた年数に応じて払われます。
そのため、「給料の後払い」的なものと言われてます。
でも、税金の計算では、
「給与」所得と、「退職」所得は、
まったく別のもの。
だから、計算の方法も違います。
「退職金は、給与計算じゃない」
と理解すればOK。
だから、給与ソフトには、
退職金の計算機能は付いていないことも多いです。
ちなみに、退職金の支給は、義務ではないです。
退職金を支払う事業所は、
規則や契約に退職金があることや、
いくら払うのかを定めています。
退職金があるという約束がなかったなら、
退職金は出ないです。
退職金の定めはないけど、
あの人はがんばってくれたから払いたいね、
と社長が言い出すことは、よくあります。
退職金の定めがなくても、退職金は払ってOKです。
ただし、もらえないほかの従業員から不満が出ないよう注意。
このひとだけ特別に退職に伴う功労、慰労金として払う、
支給を機に退職金規程を作るなど、
会社の内部でどう位置づけて説明するか、気をつけましょう。
作る書類① 退職所得申告書
作る書類の１つ目です。
申告書？なんで？という感じですよね。
実物はこんな感じ。
国税庁のHPに用紙があります。
細かくて、見るからに難しそう。
わかりやすく説明しますね。
まず、この書類は、
立ち位置がわかると理解しやすいです。
この書類は、年末調整のときなどに従業員に書いてもらう
「扶養控除等（異動）申告書」とあり方が似てます。
年末調整のときの申告書は、原則として、
★提出する／しないは従業員の自由
★書くのは従業員
★書いてもらった申告書は税務署に提出しない
★書いてもらった申告書は事業所が保管する
です。
でも、年末調整の実務の現場では、
提出する／しないは従業員の自由、なんですが、
いちぶを除いてほとんどの職員が提出してますよね。
書くのは従業員、なんですが、
書き方がわからない従業員も多いので、
経理で書き方を指導してあげたりしますよね。
この退職金の申告書も同じです。
申告書を書くかどうかは退職者の自由です。
でも、書かない場合には、
退職金の約２割（！）の税金を税務署に仮払いすることになり、
退職者本人が自分で確定申告をしなければ、仮払いした税金は戻りません。
なので、普通はみんな書きます。
そもそも従業員は書く／書かないの選択の存在やその違いは
意味がわからないし、言われるがままという人が多いでしょう。
ですから、実務の現場では、
事業所が従業員に「書いてもらう」という感じではないでしょうか。
原則として、記入するのは従業員ということになってますが、
実際には、退職金の申告書をひとりでは書けないでしょう。
やはり実務の現場では、
経理が書き方を指導して「書いてもらう」という感じではないでしょうか。
そして、書いてもらった退職金の申告書は、
税務署に提出しません。
事業所が保管していればOKです。
書いてもらうこと、保管することを忘れたら、
税務調査でのリスクは大きいとなります。
では、書き方を超ざっくり説明します。
退職金を受け取るひとが、
今回、生まれて初めて退職金を受け取るなら、
記入するのは青の部分だけ！
その場合の書き方です。
書類の大部分は無視してOK！
青い部分の記入のしかたです。
左上の部分に、
「退職金を払う事業所」の住所・名前を書きます。
右上の部分に、
「退職金を受け取る従業員」の住所・名前を書きます。
「同上」というのは、「上に書いてあるのと同じだよ」という意味です。
２文字で済みます。
左下の部分は、
①に、「退職金の支払日」を書きます。
②には、チェックを２か所入れます。
退職者が、障害が原因の退職だったり、
生活保護を受けていなければ、
「☑一般」「☑無」にチェックです。
右下の部分は、
③のいちばん上の欄に、
「退職者の就職日・退職日」を書きます。
その右側には、「就職日から退職日までの年数」を書きます。
年数は、月切り上げです。
図の例だと、24年と6ヶ月なので、切り上げて25年ですね。
もしも、退職者の勤めた年数が５年以下の場合は。
③のいちばん下の欄「うち、短期勤続期間」にも、
就職日・退職日と年数を書き写してくださいね。
以上です。
簡単ですね。
作る書類② 退職所得の源泉徴収票
支給する退職金ですが、ざっくり、
40万円×勤めた年数までは、基本的に０円です。
5年なら200万円、10年なら400万円。
それより多く払う場合は、税金の計算が必要です。
今回は、そんなに払わない場合、
税金の発生しない範囲の金額を払う場合の説明です。
作る書類はこれです。
これは、経理側で作る源泉徴収票です。
毎年渡しているお給料の源泉徴収票には、
お給料の金額が書かれています。
最初に説明したように、
退職金はお給料ではありません。
なので、源泉徴収票も、お給料とは別で作るんだ、
と理解すればOK。
用紙は国税庁のHPにあります。
では書き方です。
上の部分に、
「退職金を受け取る従業員」の住所・名前を書きます。
真ん中は飛ばして、
下の部分に、
「退職金を払う事業所」の住所・名前を書きます。
真ん中の部分です。
３つの段のうち、一番上の段に書きます。
左に退職金の金額を書きます。
残りの税金の部分はゼロ。
簡単ですね。
生まれて初めて退職金をもらって、
①の書類もちゃんと書いて、
退職金額も少額の場合です。
あとはその下の細いところ。
右側の部分に、
「就職日」「退職日」「勤続年数」は
書類①から書き写します。
左側の部分の「退職所得控除額」は、
勤続年数が20年以下なら、
「40万円×勤続年数」でOKです。
20年を超える場合は、
「800万円」＋「70万円×20年を超えた部分の年数」です。
１年あたり40万円だったのが、20年を超えると70万円にアップします。
ですが、退職金が少額で控除額を大幅に下回るなら、
こんな計算あまり関係ないですよね。
気楽にやりましょう。
以上です。
これは源泉徴収票なので、従業員にわたします。
それだけです。
源泉徴収票も提出はありません。
退職金を受け取ったらどうするか
退職金を受け取った従業員側の話も書いておきます。
特にすることはありません。
今回の内容に沿った退職金の受け取りであれば、
それによって確定申告が必要になることもありません。
以上、役員の退職金にはまた別の論点があるので、
あくまで従業員の退職金の話です。
あとがき
さいきん「ゴミ出しリマインダー」というアプリのおかげで、
ゴミの出し逃しがなくなった。
すごいストレス減った！
うちの地区は、回収日が隔週とかじゃなくて、
第２・４土曜とかが多く、
たとえば第５土曜がある月に、
第４土曜に忘れると、次の回収日が３週間後で、
その３週間後に限ってまた二日酔いして、
出せなかったときのあの絶望感。笑。
第○曜日のリマインド機能は最近増えてきましたが、
リマインドだけだとやっぱり出しそびれるのよね。
その点これは、ヴィジェットが良い。
こんな感じで、
２日前からゴミの日が近づいてくるのがひと目でわかる。
だから絶対に忘れない。
忘れないから、普段はゴミ出しのことを忘れていられる（これ大事！）。
・・・これがどんだけQOL爆アゲか、
わかるひとにはわかってもらえるよねえ。
