法人の決算書に注記される「１株当たり当期純利益」
計算根拠と間違えやすい計算方法についてです。
結論のみ先に書くと、期中に株式の変動があった場合には、注意して作成しましょうね。
１株当たり当期純利益とは
法人の発行している株式に対する当期純利益を表したもので、決算書の注記に書きます。
小規模事業者ではあまり活用しませんが、不正確な決算書は
金融機関などの利害関係者の信頼を損ねるので、きちんと書きましょう。
計算の根拠
１株当たり当期純利益は、次のような会計基準によって定められています。
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」
会計基準で定め、実務での運用方法について、適用指針や取扱いで述べられています。
１株当たり当期純利益の計算方法
１株当たり当期純利益の計算方法は以下のように定められています。
当期純利益を株式数で割ります。
当期純利益が100万円で、株式数が100株であれば、１株当たり１万円です。
期中平均株式数とは
１株当たり当期純利益に似ている注記に、１株当たり純資産額があります。
１株当たり純資産額も、純資産額を株式数で割りますが、この株式数は期末の株式数です。
しかし、１株当たり当期純利益は「期中平均株式数」で割ります。
これが忘れやすいので注意しましょう。
この違いの理由としては、当期純利益は、損益計算書に書かれています。
一方、純資産は、貸借対照表に書かれています。
貸借対照表は、「期末時点」の会社の健康診断書です。
損益計算書は、「１年間」の会社の成績表です。
そのため、１株当たり純資産額は、「期末時点」の株式数を使い、
１株当たり当期純利益金額は、「１年間」の平均株式数を使います。
とはいえ、期中の株式の数に変動がなければ、基本的には期末の株式数と平均株式数は同じになります。
期中平均株式数の求め方はいくつかありますが、
原則は発行した株式数を、発行日から期末日までの日数に応じて計上します。
そこまで厳密にやる必要がなければ、月数に応じた計上も認められています。
例えば、３月末決算法人が、10月10日に発行した100株にかかる期中平均株式数は
100株×6月（10月～3月）／12月＝50株となります。
その他、自己株式に係る計算方法などが細かくあります。
計算方法は都度調べれば良いものであり、覚える必要はないので、
株主資本変動計算書に動きがある場合には、１株当たり当期純利益に注意することだけ、覚えておきましょう。
