給与から引かれるお金の正体と、会社が負担するお金の割合。

給料をもらうひとは、「いろいろ引かれて手取りが少ないなー」と感じ、

給料を払うひとは、「給料以外にもお金がかかるなー」と思っています。

なぜでしょう?

お給料から引かれるもの2つ

お給料から引かれているものは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。

図にまとめてみました。

ちゃんと説明しましょうね。

引かれるものその1「社会保険料」

結論から言うと、給料の15%くらい引かれてます。

社会保険料というのは、広い意味で

「健康保険証(治療費が3割負担とかで済むやつ)のお金」

「将来介護サービスを受けるためのお金」

「将来もらえる年金の積み立て金」

「失業した時などに手当がもらえる保険料」

などを言います。

お給料が30万円だったら、30万✕15%=45,000円なので、

手取りは255,000円くらいになります。

その2「税金」

「所得税=国の税金」と、「住民税=住んでいる地域の税金」が引かれています。

税金の金額は人それぞれなので、概算は出ません。

例えば、同じ給料をもらっていても、独身でひとり暮らし人と、

養っている家族が5人いる人では、金額はまったく違うからです。

ただし、これだけは覚えておいてほしいのは、

「所得税は、今年の税金の【先払い】」で

「住民税は、前年の税金の【後払い】」だということ。

所得税は、多めに概算で毎月引かれて、年末に調整してます。

でも住民税は、2020年分の税金を、2021年6月~2022年5月にかけて引いてます。

ということは、退職した次の年とかは、払うのがたいへんそうですよね。

会社が負担するもの

会社は、雇っている人の社会保険料を、半分負担することになっています。

(労使折半などと呼ばれています)

具体的には、給料の16%くらいのお金を、給料とは別に払っています。

お給料が30万円だとしたら、30万✕16%=48,000円なので、

会社の持ち出しは348,000円になります。

従業員と会社の不幸な誤解

というわけで、30万円のお給料であっても、社会保険料を加減算すると

従業員の手取りは約25万円で

会社の負担額は約35万なわけです。

従業員は、給料が少ないなーと感じるし、

会社は、給与負担が大きいなーと感じるわけです。

実際には、30%を超える社会保険料が高いだけなんですけどね。

社会保険料は、税金ではありませんが、「第2の税」と呼ばれています。

給与にかかる負担だけで言えば、税金を超えているとも言えます。

もちろん、その恩恵も非常に大きい(医療費の3割負担や各種年金など)ですが、

社会保険料は増加傾向にあり、「見えない増税」と呼ばれています。

そのため、社会保険に加入することを嫌がる風潮があることも事実です。

わたしも以前給与計算をしていて、社会保険の制度に不透明さを感じることがありました。

皆保険制度や年金自体は良い制度なので、理解を得やすい努力を今後も続けてほしいです。

会社は、お給料を決めるときに+16%の負担も考慮し、

例えば年間100万給与アップであれば、実質116万負担増となると想定しましょう。

現在、マリトッツォにドハマリ中。

香ばしくて柔らかいブリオッシュ系のパンに、

ちょっとクリームチーズっぽい生クリームがはさまったもの。

写真はいまいパンのマリトッツォ。

うまーい!

毎日食べたいですが、太るので週イチ。

でもいろんなところで売ってるので、見かけたら即買います。笑。