給料をもらうひとは、「いろいろ引かれて手取りが少ないなー」と感じ、
給料を払うひとは、「給料以外にもお金がかかるなー」と思っています。
なぜでしょう？
お給料から引かれるもの２つ
お給料から引かれているものは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。
図にまとめてみました。
ちゃんと説明しましょうね。
引かれるものその１「社会保険料」
結論から言うと、給料の15％くらい引かれてます。
社会保険料というのは、広い意味で
「健康保険証（治療費が3割負担とかで済むやつ）のお金」
「将来介護サービスを受けるためのお金」
「将来もらえる年金の積み立て金」
「失業した時などに手当がもらえる保険料」
などを言います。
お給料が30万円だったら、30万✕15％＝45,000円なので、
手取りは255,000円くらいになります。
その２「税金」
「所得税＝国の税金」と、「住民税＝住んでいる地域の税金」が引かれています。
税金の金額は人それぞれなので、概算は出ません。
例えば、同じ給料をもらっていても、独身でひとり暮らし人と、
養っている家族が５人いる人では、金額はまったく違うからです。
ただし、これだけは覚えておいてほしいのは、
「所得税は、今年の税金の【先払い】」で
「住民税は、前年の税金の【後払い】」だということ。
所得税は、多めに概算で毎月引かれて、年末に調整してます。
でも住民税は、2020年分の税金を、2021年6月～2022年5月にかけて引いてます。
ということは、退職した次の年とかは、払うのがたいへんそうですよね。
会社が負担するもの
会社は、雇っている人の社会保険料を、半分負担することになっています。
（労使折半などと呼ばれています）
具体的には、給料の16％くらいのお金を、給料とは別に払っています。
お給料が30万円だとしたら、30万✕16％＝48,000円なので、
会社の持ち出しは348,000円になります。
従業員と会社の不幸な誤解
というわけで、30万円のお給料であっても、社会保険料を加減算すると
従業員の手取りは約25万円で
会社の負担額は約35万なわけです。
従業員は、給料が少ないなーと感じるし、
会社は、給与負担が大きいなーと感じるわけです。
実際には、30％を超える社会保険料が高いだけなんですけどね。
社会保険料は、税金ではありませんが、「第2の税」と呼ばれています。
給与にかかる負担だけで言えば、税金を超えているとも言えます。
もちろん、その恩恵も非常に大きい（医療費の3割負担や各種年金など）ですが、
社会保険料は増加傾向にあり、「見えない増税」と呼ばれています。
そのため、社会保険に加入することを嫌がる風潮があることも事実です。
わたしも以前給与計算をしていて、社会保険の制度に不透明さを感じることがありました。
皆保険制度や年金自体は良い制度なので、理解を得やすい努力を今後も続けてほしいです。
会社は、お給料を決めるときに＋16％の負担も考慮し、
例えば年間100万給与アップであれば、実質116万負担増となると想定しましょう。
現在、マリトッツォにドハマリ中。
香ばしくて柔らかいブリオッシュ系のパンに、
ちょっとクリームチーズっぽい生クリームがはさまったもの。
写真はいまいパンのマリトッツォ。
うまーい！
毎日食べたいですが、太るので週イチ。
でもいろんなところで売ってるので、見かけたら即買います。笑。
