法人成りする際に、個人事業を併用したほうが良いですか？
と聞かれることがよくあります。
結論としては、社長のなかに併用をする必然性があり、
明確に事業を分けられるのであれば、ありですが、
単なる節税目的なら、オススメしません。
法人化するのに個人事業を残したい理由
個人事業を残したい理由は、おもに2つあるようです。
節税と、社長のビジョンです。
ひとつ目は節税。
個人事業で所得が大きくなり、国民健康保険が高くなったので、
法人化して社会保険に加入し、法人の役員報酬を低く抑えて、
社会保険料を安くしたい。
それから、所得を分散させることによる節税効果。
個人事業は累進課税なので、法人と売上を分散しつつ、
所得税の各種控除も受けたい。
他にも法人税の低い税率を適用する、消費税を免税にするなど、
この手の節税スキームはたくさんあります。
私は、節税目的で安易に事業形態を選ぶのはリスクがあると考えます。
ふたつ目は社長のビジョンで、私はこちらの方が重要だと感じます。
飲食店業をしていて、新しい店舗を別事業として立ち上げたい。
小売業をしているが、ノウハウを活かして新たにコンサル事業を立ち上げたい。
法人化して社長の仕事を経営にシフトする、あるいは、
法人化による福利厚生の充実、組織や受注先の拡大を目指し、
その上で、将来的に譲渡する法人の事業と、
リタイア後も自分で続けていきたい個人事業を分けておきたい。
そのような社長のビジョンには、併用する必然性が感じられます。
節税と社長のビジョン、どちらの場合も法人と個人を併用する
メリットがあると考えているわけです。
では、併用のリスクとはなんでしょうか。
法人と個人事業の併用のリスク
法人と個人事業の併用はもちろん認められています。
個人が、会社や個人事業を複数運営してはダメという決まりはありません。
しかし、節税だけを目的として、無理やり事業を分割して不自然な経理をすれば、
税務署からは全否認される可能性があります。
上に書いた社会保険料を目的とした併用の場合も、
役員報酬が低いので、個人事業で売上を確保しようとする場合が多いです。
売上確保のために、任意に売上を振り分けたり、法人と個人間で不自然な取引をすれば、
単なる利益調整になってしまいます。
また、リスクのない節税であっても、うまくいけば良いですが、
失敗したら節税効果は得られません。
そもそも、併用は手間が増えて面倒くさいです。
個人事業の運営も、法人運営も、どちらも大変です。
両方やるということは、運営の手間や経費は倍増します。
手間や経費に見合うだけの節税効果を継続して得るためには、
知識と計画性が必要とされます。
その労力を売上を伸ばすことに注力したほうが、
よほど効率的で楽しくてシンプルだった…ということもあり得ます。
社長のビジョンありき。
以上、節税だけを目的とした併用は、あまりオススメできません。
社長のビジョンを実現させるために、併用という選択肢がある、
併用するならば、税務署から否認されるような不自然な取引を避けつつ、
税金も安くなるように専門家の力を借りる、
そのような気持ちを持っておけば良いのではないでしょうか。
このテーマには、他にもいくつも論点や見方があると思いますが、
現時点での私見を書きました。
引き続き考えながら、定期的に書いていこうと思います。
