源泉徴収の対象となる謝金や報酬を支払う場合でも、
源泉徴収をしなくても良い個人事業主がいます。
どのような場合なのか、整理しておきます。
源泉徴収の対象となる謝金・報酬とは
フリーランスなどの個人事業主に対して、報酬を払う場合に、
1割引かれて入金がされると聞いたことがありますよね。
たとえば、私は個人事務所の税理士ですが、私に払われる税理士報酬は、
基本的に10.21％が引かれて振り込まれます。
これを源泉徴収と言います。
かんたんに言うと、報酬を払う側で税金を１割引いて、国に先払いする制度です。
この源泉徴収は、なんでもかんでもされるわけではありません。
「講演料」や「税理士報酬」など、国が「これとこれ」という風に決めた
報酬だけが、源泉徴収の対象となります。
たとえば、「プログラミング」は源泉徴収の対象には入っていないので、
プログラマーが本業でお金をもらっても、基本的には源泉徴収されないわけです。
（Webデザインや原稿が作業に入っていれば源泉されますが）
なにが源泉徴収の対象なのかは、国税庁のHPにも載っています。
一覧表のリンクも貼っておきますね。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2020/pdf/07.pdf
たいせつなことは、なんでもかんでも源泉徴収しなくて良いということ。
たとえば、写真の報酬は源泉対象ですが、その内容には、
「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬・料金」とあります。
ということは、印刷物に掲載しない場合、たとえばWeb掲載用の写真なら、
源泉徴収は不要です。
ただ、この判断はむずかしいです。
それで、まちがえないようになんでも源泉徴収しておくという
事業者も見かけますが、フリーランスに負担を強いるという意味で
あまり良い方法とは言えませんね。
人を雇っていない個人事業主は源泉徴収をしなくてよい
源泉徴収は、謝金を払う側がする作業です。
10.21％引いて払って、引いた分を税務署に納める。
たまにフリーランスから源泉に対して文句を言われる（笑）。
引かれるのも嫌ですが、引く側も面倒なわけです。
しかし、源泉徴収をしないでも良い人がいます。
「給与の支払者でない個人」です。
要するに、人を雇っていない個人事業主です。
不動産のオーナーをしている個人事業主など、けっこういます。
例えば、わたしはひとり税理士なので、人を雇いません。
私がフォトグラファーに印刷用写真の撮影料を払う
としても、源泉徴収はしなくてよいわけです。
理由として、給料を払わないひとは、
給料の源泉徴収者として登録がされていないことと、
小規模事業者の事務負担を減らすためかと推測します。
細かい例外として、
給与を払っていても、２名以下の家事使用人（！）に対する給与なら
やっぱり源泉しなくて良いとか、
源泉徴収しなくて良いひとでも、ホステス（！）に対する報酬なら
源泉徴収しないとだめとか、
ありますが、関係するひとはごく少数だと思います。
繁忙期だけ人を雇っている個人事業主は？
それより気をつけるのは、フリーランスなんだけど、
繁忙期だけ日雇いなどでアルバイトを雇っている場合などです。
日雇いや短期であっても、雇用だし、給料なので、
「給与の支払者でない個人」ではなくなります。
では、繁忙期だけ人を雇っている個人は、
報酬を払ったときも源泉徴収しないといけないのか？
源泉徴収をしなくても良い場合が多い、と考えられます。
「給与の支払い者でない個人」に該当するかどうかは、
その報酬を支払う日の現況により判定することになっています。
つまり、フォトグラファー等に報酬を支払うのと同じタイミングで、
給与を支払い源泉徴収をしているならば、
報酬に対する源泉徴収もしますが、
逆に給与の支払いがないときならば、源泉は不要と判断できます。
給与の支払者でない個人のひとは、なるべくラクをしましょうね。
