コロナ感染のリスクが高い業務に就いているスタッフがいるので、
そのスタッフだけ会社で医療保険に加入したいのだけれど、
保険料は福利厚生費になりますか？と聞かれました。
福利厚生費ではなく給与になる
相談のあったケースでは、
会社にいくつか部署があり、
現場で働くスタッフが外部との接触が多いため、
そのスタッフのみ保険に加入し、
事務所で働くリスクが低い事務スタッフなどは
加入しないということでした。
今回のケースで加入する医療保険の保険料については、
全社員が対象であれば、福利厚生費として認めらますが、
一部の従業員だけが対象の場合には、給与として取り扱われます。
給与として取り扱われる＝現物支給です。
現物支給とは、給与を金銭以外のもの
（例えば、寮や定期券など）で渡すことです。
保険に加入した社員の給与にプラスされる「保険料手当」と
考えてもらうとイメージしやすいと思います。
給与とみなされると、保険料の分の給料が上がったことになるので、
源泉所得税が、値上がりします。
社会保険料も、上がる可能性があります。
現物支給で、金銭でもらえる部分は増えてないので、
社員からすると、
「保険に入ってもらって、いざというときに保険金が
おりるのはありがたいが、手取り分は減ってしまった。」
ということになり得ます。
コロナによる危険手当
一部の社員を対象にしたコロナの医療保険は
「危険手当」に似ています。
医療従事者に対する危険手当については、
都道府県が補助金を出したりもしています。
一般の業種でもリスクが高い社員に対しては、
見返りを供与したいという会社も多いです。
今回のように保険を付与するのか、
危険手当を付けるのか、
それとも賞与で支給するのか。
社員の心情も考慮しながらの判断が求められます。
補足：保険料の取扱いはとても複雑です
今回のケースでは、福利厚生費であれ給与であれ、
費用（損金）になる前提でしたが、
必ずそうではありません。
会社が加入する保険料の税務上の取扱いは、
保険が生命保険なのか、それ以外か、
受取人が誰か、保険の期間や保険料、
返戻金の内容などによって、取扱いはとても複雑です。
あわてて加入して、あとからしまったとならないよう、
事前に税務上の説明をしっかり受けましょう。
