個人事業主や小さな法人役員の節税と言えば、小規模企業共済。
まずはわかることが大切ですから、細かいことは省いて、
ざっくりと全体像を知っておきましょう。
小規模企業共済ってなに？
小規模企業共済は、毎月お金を積み立てて、
将来そのお金を受け取るもの＝貯金です。
貯金だけど、税金が安くなる貯金です。
具体的には、こんなイメージです。
①毎月、自分で決めた掛け金を積み立てます
②確定申告で、年間の掛け金は利益からひけるので、そのぶん税金が安くなる
「毎月貯金してるだけなのに税金が安くなった！」
でも、払ったときに税金が安くなるものは
受け取ったときに税金がかかるのが鉄則。
こんなイメージです。
③廃業や法人成り、65歳になった時などに、積み立てたお金を受け取れます
④受け取ったお金には税金がかかるけど、優遇されるので税金は安いです
「貯めたお金を受け取ったけど、かかる税金は安かった！」
貯めながら節税できて、
受け取るときは退職金と同じ税制優遇が受けられる。
個人事業主は、会社員と違って退職金がありません。
そのため小規模企業共済は、個人事業者の退職金とも呼ばれます。
なお、加入できるのは、規模の小さい個人事業主と会社の役員のひとだけです。
「貯金」なので「経費」ではありません。
確定申告の計算に使うだけで、
事業には関係がないものです。
掛け金はプライベートの出費ととらえてくださいね。
小規模企業共済で安くなる税金とは
小規模企業共済で安くなる税金は、
①所得税
②住民税
です。
国民健康保険料は、残念ですが安くなりません。
どれくらい安くなるのかは、ひとによって違います。
ポイントは、
①たくさん貯金するひとほど安くなる
②たくさん儲けているひとほど安くなる
ということです。
具体的な金額は、小規模共済のHPにも載っています。
毎月1万円貯金してた場合に安くなる税金は、
所得が200万円のひとは20,700円ですが、
所得が400万円のひとは36,500円なので、
倍近く違いますね。
掛け金でシュミレーションもできます。
掛け金は、毎月1,000円から、上限の70,000円まで、
自分で決められて、途中で変更もできます。
小規模企業共済が良いと感じるひと
まず、所得が多いひと、税金の負担を減らしたいひとです。
所得が多ければ、安くなる税金も大きく、
毎月の掛金の負担感は少ないです。
それから、定期預金などのように、
使えなくてもお金が貯蓄できることが
好きなひとです。
小規模企業共済は、65歳以上でもらうためには、
それまでに15年間続けることが条件です。
コツコツ貯めて、計画的に取り崩すことが必要です。
リスクの少ない運用をもとめるひとです。
小規模企業共済は国の機関が運営しており、安心です。
利回りも、予定利率で1％となっており、
銀行よりは高いけどiDeCoなどより低いです。
低くとも安定していると言えます。
小規模企業共済が良くないと感じるひと
所得がゼロだったり、少ないひとです。
個人事業で、いつも所得はトントンのような
確定申告をしているならば、
そもそも節税になりません。
業績に波があり、資金もギリギリで、
途中で解約したくなるかもしれないひと。
20年以内に途中解約すると、元本割れ（積み立てたお金より
戻ってくるお金が少ない）します。
お金がない場合は、毎月1,000円で続ける、
もしくは積立金を元に借入れができます。
それでも途中で解約するかも、というひとは、
最初からやらない方が良いです。
廃業する気がなく、長生きできるかなんてわからないと思っているひと。
元気な間は仕事を続けるのであれば、
廃業で受け取る可能性は低くなります。
その場合、65歳以上で受け取ることになりますが、
そんなに長生きできるかわからないし、
死んでから遺族に残しても仕方ないと考えているなら、
そのひとの考え方に合った、別の方法をとるべきです。
小規模企業共済に入ったほうが良いのか？
小規模企業共済は、上記のような、ただの制度です。
制度の内容をおおざっぱに理解して、
「自分に合うなあ」と思うなら、良い制度だと思います。
逆に「あまり好きじゃない」と感じたらなら、
むりに入る必要はありません。
なお、実際の制度はかなり複雑です。
今回はわかりやすさを優先して貯金に例えました。
興味があるかたは、商工会や金融機関などの
お近くの代理店や、税理士などへ相談しましょう。
