今日はiDeCoを取り上げます。
iDeCoはむずかしい制度なので、
正確さよりもわかりやすさを優先して、
ざっくりとたとえながら説明します。
iDeCoってなに？
iDeCoは、
本人の選択次第で増えたり減ったりする、
「歳をとるまで引き出せない貯金」です。
税金も安くなるけど、リスクもある「貯金」です。
具体的には、こんなイメージです。
①自分が掛け金を「かける」金融商品を選びます
②毎月、自分で決めた掛け金を積み立てます
③確定申告で、年間の掛け金は利益からひけるので、そのぶん税金が安くなる
「毎月貯金しているだけなのに、税金が安くなった！」
④自分が掛け金をかけた金融商品は、うまくいけば値上がりします。
この値上がりぶんには、税金がかかりません。
「普通は20％くらい税金で取られるのに、
税金がゼロ円で、値上がりぶん貯金が増えた！」
でも、税金が安くなるものは、
受け取るときに税金がかかるのが鉄則です。
こんなイメージです。
⑤60歳以上になった時などに、積み立てたお金を受け取れます
⑥受け取ったお金には税金がかかるけど、優遇されるので税金は安いです
「貯金を運用して増えたお金を受け取ったけど、かかる税金は安かった！」
iDeCoは、制度的には、自分で作る年金です。
老後のお金が2000万円足りない、という有名な話の、
その足りないと言われる老後資金を自分で貯めて、
運用して増やすものです。
みんなにがんばって貯めて欲しいから、節税とセットになっています。
節税と投資の側面がある貯金ですね。
iDeCoで安くなる税金とは
iDeCoで安くなる税金は、
①所得税
②住民税
です。
国民健康保険料は、安くなりません。
ふつうは金融商品の値上がりぶんにも所得税がかかりますが、
これもiDeCoならかかりません。
iDeCoが良いと感じるひと
まず、所得が多いひと、税金の負担を減らしたいひとです。
所得が多ければ、安くなる税金も大きく、
毎月の掛け金の負担感も少ないです。
シュミレーションもできます。
それから、資産にある程度の余裕があるひとです。
iDeCoは、一度始めたら止められず、
払ったお金は、原則として60歳まで引き出せません。
お金を借りることもできません。
iDeCoは老後資金です。
教育資金やマイホーム資金がまだなら、
そっちが先ですよね。
優先順位をちゃんと整理しましょう。
リスクを負う覚悟があり、そのために勉強できるひとです。
iDeCoは制度で、金融商品そのものではありません。
実際には、金融機関と契約をして掛け金を払っていきます。
たくさんの金融機関があり、たくさんの商品があります。
ほとんど儲からないけどリスクの低いものもあれば、
儲かるかもしれないけれど、損するかもしれないのものも。
それを自分で学んで、選んで、運用して・・・。
それを「たのしい」と感じるのか、「イヤだ」と感じるかは、
そのひと次第です。
iDeCoが良くないと感じるひと
所得がゼロだと節税メリットが低くなります。
たとえば、主婦・主夫のひとなら、
他の年金やNISAなどの選択肢もあります。
リスクを嫌うひとです。
iDeCoは増えたり減ったりします。
手続きをするのに、手数料もいろいろかかります。
手数料の金額も、金融機関でバラバラです。
これを書いている時点では、
iDeCoで得をしているひとも多いです。
ただ、年金を受け取る時にどうなっているのかは、
だれにもわかりません。
あと、iDeCoの残高にかかる税金（特別法人税）がありますが、
今は凍結されていて払う必要はありません。
社会の流れ的に、復活はしないと考えられていますが、
未来のことなので、わからないと言えばわからないわけです。
そういったリスキーな前提がイヤならば、
やっていても心が落ち着かないですよね。
年金のことがよくわからないひと。
iDeCoは年金制度です。
自分の年金のことがよくわかっていないのに、
新しい年金を始めるのも変です。
iDeCoを機に調べてみるのも良いかもしれませんね。
iDeCoはやったほうが良いのか？
iDeCoは節税と投資の側面があります。
投資面については、わたしは税理士なので
なんとも言えませんが、節税については、
とても有利なので、おすすめです。
普通に金融商品に投資をしたとしても、
税金は安くならないし、
儲けたらさらに課税されるわけですから。
その代わりに、自分のお金を年金として、
60歳まで使えなくされてしまうわけです。
もし、あるていど税額があって、
老後資金以外の資産も準備していて、
自分の年金のことを把握できていて、
運用することが苦ではないなら、
やってみても良いかもしれませんね。
iDeCoに興味がある方は、
ライフプランニングを得意としている
ファイナンシャルプランナーに相談するのがよいかもしれませんね。
制度については金融機関でも相談窓口があります。
