個人事業主や中小法人の節税と言えば、経営セーフティー共済。
この制度、意外とむずかしいですが、理解しないと使えません。
わかりやすさ優先で、ざっくりと解説します。
経営セーフティー共済ってなに？
経営セーフティー共済は、
「いざという時に、お金が借りられる貯金」です。
この「貯金」には、おもに２つの側面があります。
① 節税
② 借入れ（倒産防止）
です。
順番に見ていきましょう。
節税のしくみ：経営セーフティー共済
節税のイメージとしては、
①毎月、自分で決めた掛け金を積み立てます
②この掛け金は「費用」になるので、そのぶん税金が安くなります。
「貯金をするだけで税金が安くなった！」
でも、払ったときに税金が安くなるものは、
受け取ったときに税金がかかるのが鉄則。
イメージとしては、
③受け取ったお金は「売上（雑収入）」になるから、
なるべく利益が小さい年に受け取った
「赤字の年に解約したら税金がかからなかった！」
つまり、
「100万円預けたら、100万円の費用」、
「100万円戻ってきたら、100万円の売上」なので、
①黒字のとき（利益が大きい年）にたくさん貯金して、
②赤字のとき（利益が小さい年）に解約する
ことで、節税するのです。
「利益が小さい年」とは、たとえば、
・景気が悪く赤字のとき、
・退職金を計上するとき（法人のみ）、
・その他、修繕や研究開発など、多額の費用がでるとき
などが考えられます。
計画性が必要ということですね。
掛け金は、毎月5,000円から20万円のあいだで選べます。
金額はいつでも変更できます。
決算月に1年分前払いもできるので、
決算月だけで最大240万円の費用が計上ができます。
なお、個人事業の場合、
掛け金が経費になるのは事業所得だけです。
不動産所得の個人事業主が経営セーフティをしても、
経費にならないので、ご注意を。
借入れで倒産を防止するしくみ：経営セーフティー共済
「経営セーフティー共済」は通称で、
正式名称は「中小企業倒産防止共済」です。
「とうさんぼう」と呼ぶひともいますね。
つまり、いざというときに
「中小企業の」
「倒産を防止する」
「保険」
なんですね。
「いざ」とは「取引先が倒産したとき」です。
「倒産を防止する」の倒産は「連鎖倒産」のことです。
たとえば、
売上代金300万円を未回収の得意先が、倒産してしまった。
渡した商品も、300万円も返ってこない。
このままでは、うちも資金がショートして倒産してしまう。
中小企業は資金力がないので、
このように倒産が連鎖しやすいわけです。
そんな時、経営セーフティー共済に入っていれば、
お金をすぐに借りられます。
もし100万円貯金していたら、
10倍の1000万円がすぐに借りられます。
それが経営セーフティー共済の本来の目的です。
しかし、そんなことはしょっちゅう起こらないので、
ほとんどの加入者は、副産物の「節税」を主な目的としています。
その他の良いところ：経営セーフティー共済
取引先が倒産していない場合でもお金が借りられる、
「一時貸付金」という制度があります。
ざっくり、預けているお金の95％くらいを借りられます。
1年後に一括返済、利息は0.9％です。
国の機関がやっており、安心です。
また、40ヶ月未満でやめると元本割れしますが、
40ヶ月続ければ、元本がもどってきます。
掛止めして、そのまま預けておいて、
好きな時に解約ができます。
解約後も何度でも再加入できます。
いまいちなところ：経営セーフティー共済
取引先が倒産した場合はお金が借りられますが、
「夜逃げ」だと借りられません。
むずかしいかもしれませんが、夜逃げの場合も
フォローしてほしいところです。
取引先の倒産時は掛け金の10倍を借りられますが、
その際に、掛け金の1/10は「没収」されます。
1000万円借りたら、100万円の掛け金が没収＝利息100万円です。
利率に換算したら、銀行より高くなります。
そのため、実際の倒産による借入れをする加入者は、
極端に少なくなっています。
しかし、借入れ手続きのスピードはとても早く、
「連鎖倒産の防止」という目的を果たすので、
それでもメリットはあります。
掛け金に利息は付かないので、運用益はまったくありません。
掛け金の上限が800万円なので、それ以上は積み立てられません。
開業設立初年度は加入ができません。
経営セーフティー共済が合っているひと
経営セーフティー共済のしくみを理解し、
掛け金と解約のタイミングを合わせられるひとです。
具体的には、
・退職金の支給予定がある法人
・急に利益が出てしまった個人
・建物の大規模な修繕予定がある法人・個人
・連鎖倒産のリスクに備えて800万円以内の貯金をしたい法人・個人
などが考えられます。
あまり大きな声では言えませんが、
時短協力金バブルのひとも使えるかしら。
もちろん理解したうえで、ですが。
法人の経営セーフティー共済の科目は ✕費用ではなく ○資産でしましょう。
最後に経営セーフティー共済をしている法人の処理について、
とても大切なことです。
掛け金は「保険料（費用）」にしないで、
「保険積立金（資産）」にしましょう。
理由は、
①損益計算書の利益が大きく見えるから
②貸借対照表の状態が良く見えるから
③リスク管理をしていると伝わるから
④金融機関の評価がよくなるから
です。
理由は、簿記の話になるので、割愛します。
なお、この方法をとった場合には、
申告時に税理士に別表で余分な作業をしてもらう必要があります。
逆に言えば、このような処理をすすめてくれる税理士は
支援先にとって安心できる税理士だと思いますよ。
別表10（6）の「付け忘れ」を嫌ってやらない税理士もいますが、
それは税理士側の問題なので、ちょっと意味がわかりません。
わかりやすさを優先して、貯金に例えて説明しました。
興味のある方は、金融機関や商工会、青色申告会や税理士などに
相談してみてくださいね。
