お金を受取るとき、
それが振込みならば、
手数料がかかります。
払う側／受取る側、どちらが負担するのか？
どう伝えるのか？
この問題のわたしの現時点の結論です。
どちらが負担するのか、の意味
どちらが負担するのか、
というのはこういう意味です。
A社が、B社に、1万円払う場合で考えてみます。
A社：1万円支払う
↓（振込手数料220円）
B社：1万円受取る
です。
1万円を振り込むための費用である
振込手数料をどちらが負担するのか。
A社が負担するとは、
A社が銀行などで、
振込金額1万円＋手数料220円を払う、ということです。
B社が負担する場合はどうでしょう。
A社は銀行などで、
「振込金額1万円 ☑振込手数料は振込金額から差引く」
という感じで手続きをします。
出ていくお金は1万円だけです。
B社には、1万円から220円を差し引いた
9780円が振込まれる、ということです。
たかが手数料、されど手数料
金融機関で振込をすると取られる振込手数料。
1回の振込みでかかるのは数百円程度ですが、
件数が多いとそれなりの金額になります。
金額の重要性もありますが、
日本では「気持ち」の部分も大きいと感じます。
二十年前に働いていた職場では、
振込手数料は先方持ちで統一していました。
あるフリーランスの職人さんに、
振込手数料を差し引いて報酬を振り込んだところ、
「請求金額に足りない！」と怒りの電話がかかってきました。
手数料を負担して頂いている旨を説明しましたが、
納得せず、後日、わざわざ振込金額で作り直した
（＝抗議の意味が込められた）請求書が送られてきました。
民法上は支払い者が負担
民法では、持参債務の原則というのがあって、
決めてないなら手数料は振込みをする側が負担する、
ということになっています。
一般的には、民法よりも、
その業界の商慣習に従うことが多い気がします。
業界によって、手数料を持つ側が決まっている。
業界によって違うので、間違えると
二十年前の私のようにトラブルにの火種になりえます。
個人は事務所の負担、法人は相手の負担
事務所を開くとき、
報酬の受け取りにかかる手数料をどうするかは
決めていませんでした。
契約書にも、あえて明記しませんでしたが、
だんだんとある傾向が見えてきました。
「法人のお客様は、なにも言わなくても手数料を負担してくれる。
個人のお客様は、手数料を引いてもいいですか？と聞いてくる。」
なるほど！と思いました。
法人は、事業のために存在するもので、
社会的な責任も大きいです。
法人間のやり取りでは、契約書に
債務者が手数料を支払うことは明記しても、
違和感はありません。
個人は、いろいろな考えのひとがいるし、
事業規模も法人よりは小さい傾向にあるので、
手数料への抵抗感も強いでしょう。
それならば、振込手数料は
法人の場合には相手（債務者）に負担してもらい、
個人の場合にはこちら（債権者）が負担することにしよう、
と決めました。
以来、お客様にもそのように伝えています。
今のところ、お互いが気持ちの良い方法だと感じています。
振込手数料以外の手数料はこちらが持つ
支払いに関する手数料は、ほかにもあります。
支払いのしやすさは、大切なサービスのひとつです。
税理士事務所は、支払い方法が振込のみのところも多いですが、
わたしがお客さんだったら、好きな方法で支払いたいので、
開業当初からクレジットカードや電子マネーも使えるようにしました。
これら支払手段の決済手数料は、
事務所（債権者）で負担しています。
そもそも、こういった決済手段は、
お客さん（債務者）に手数料を負担させない
仕組みになっています。
決裁手数料は高いですが、
お客さんは支払いの手間や時間が節約でき
（ポイントも貯まるかも）、
事務所は柔軟な支払い手段を
サービスとして提供できます。
これはすべて自分が受取る場合（債権者）の話です。
自分が払う場合（債務者）の場合は、
持参債務の原則に則って、基本的に負担しています。
沖縄はまだ風が強いですが、台風は去りつつあります。
夏が大好きなので、
台風が去ると急に秋の空気になるのを思って、
今からさみしいです。笑。
