【税理士向け】「freee申告」は「freee会計」専門の申告ソフト。「セルフ申告」は代理送信不可。

freeeの申告ソフトである「freee申告」について、

導入を検討したのですが、

ソフトの立ち位置について誤解していた点があったので、書いておきます。

「freee申告」は、freeeの申告書作成ソフト

freeeの申告書作成ソフトである「freee申告」には、

「法人税」「所得税」「年末調整/法定調書」の3つの機能があります。

https://www.freee.co.jp/advisor/tax-return/

「所得税」は確定申告書作成コーナーとe-Taxソフトを使っているので、

「法人税」の導入を検討しましたが、思い違いをしていたことがありました。

「freee申告」は「freee会計」を使用している会社の申告書しか作れない

わたしが今使っている申告ソフトは、

会計ソフトの会社が違っていても、申告書は作れました。

同じ会社の会計ソフトを使っていると、データが連携してくれるので便利ですが、

違う会社の会計ソフトであっても、もちろん申告書は単体で作れます。

つまり、紙の決算書に基づいて申告書が作れるイメージです。

「freee申告」はそうではありません。

「freee会計」を使っている会社の申告書しか作れません。

freee会計の専門申告ソフトです。

今までは、「税理士事務所で使う申告ソフト」は「1つ」選ぶイメージでした。

選んだソフトで、支援先すべての申告書を作るわけです。

しかし、freee申告ではfreeeを使っている支援先の申告書しか作れないため、

freee専門の税理士でない限り、

freee申告を使うなら、申告ソフトは事務所「2つ」必要だということになります。

freeeの「セルフ申告」では代理送信ができない

申告ソフトを2つ購入するのは、事務所としては高くつくことになります。

freeeには、会社が税理士に依頼をせずに、自分で法人税申告をする

「セルフ申告」という機能のソフトもあります。

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それなら、freee会計を使っている支援先だけ、

このソフトを導入すれば良いのかと思ったのですが、違いました。

「セルフ申告」は、税理士による代理送信ができません。

現実的に、税理士事務所が使うことはできないということになります。

自社の会計ソフトでしか申告書が作れないというコンセプトは、

最初は驚きましたが、ソフト単体で申告書作成の効率化を考えた場合、

有効な戦略なのかもしれません。

2つの申告ソフトを使い分けることに抵抗感はありますが、

実際にfreee申告を使いたいという気持ちにもなりました。

なお、わたしは現時点ではfreee申告を導入しておらず、

上記の内容は、資料と営業担当者と確認した内容に基づいたものとなります。