個人事業主の赤字の繰越しと繰戻しの違い

青色申告をしている個人事業主が赤字だった場合、

基本的に、その赤字を翌年の黒字と相殺できます。

そして、前年の黒字とも相殺できます。

だったら、前年の黒字と相殺した方が、手っ取り早くて良さそうですよね。

実際には、手間を考慮するとそうでもありません。

その理由をざっくりと説明します。

赤字をくりこす

赤字のくりこしとは、

今年の赤字の分だけ「来年以降の税金を安くする」

ということです。

「今年」の100万円分の赤字

 ↓

「来年以降」の100万円分の黒字と相殺

というイメージです。

申告では繰越控除(くりこしこうじょ)と呼びます。

赤字は永遠に繰り越せるわけではなく、

赤字の出た翌年、翌々年、3年後までです。

相殺しきれなかった赤字は、4年目に消えます。

白色は対象外だったり、

繰り越さない種類の所得があったり、

白色でも繰り越す欠損金など、

条件や細かい決まりがありますが、

基本的に毎年期限内に青色申告している事業主が使えます。

赤字をくりもどす

赤字のくりもどしとは

今年の赤字の分だけ「去年の税金を返してもらう」

ということです。

「今年」の100万円分の赤字

 ↓

「去年」の100万円分の黒字と相殺

というイメージです。

申告では繰戻還付(くりもどしかんぷ)と呼びます。

こちらも条件などは色々ありますが、

基本的に毎年期限内に青色申告している事業主が使えます。

もうけにかかる税金、繰り越し控除が使える税金

繰越控除なら得するのは来年以降、

繰戻還付ならすぐに去年の税金が返ってくる。

こう考えたら、繰戻還付の方が圧倒的に良さそうに思えますよね。

ところが、実際には繰越還付するひとはあまりいません。

なぜでしょうか。

大きな理由のひとつが、税金の種類による違いがあって、

手続きがめんどうだからです。

前提として、一般的に個人事業主の儲けにかかる

代表的な税金は以下の4つです。

① 所得税

② 住民税

③ 事業税

④ 国民健康保険料

…国民健康保険料は厳密には税金ではないし、

世帯所得が元になり計算も複雑ですが、

基本的には、儲けが増えれば高くなるものです。

では、赤字を繰り越した場合には、

どの税金が安くなるでしょうか。

基本的には①から④まで全部です。

繰越控除は税金の種類に関わらず、

使いやすい制度だと言えます。

繰り戻し還付が使えない税金

ところが、赤字を繰り戻した場合安くなる税金は、

①の所得税、だけです。

②から④の税金には、

そもそも「繰り戻し」という制度がありません。

繰戻還付をしても、去年の税金が戻ってくるのは所得税だけで、

去年払った住民税、事業税、国民健康保険料は戻ってきません。

じゃあ繰り戻すと損するかというと、

そんなことはありません。

繰り戻しができない税金は、

原則通り、繰り越し控除をするのです。

長い目で見れば結果は同じ?手間が大きく違う。

住民税、事業税、国民健康保険料については、

繰り戻せないので、繰り越し控除をすれば、

ちゃんと来年以降に税金は安くなります。

税率にもよりますが、長い目で見れば、

結局安くなる税額はあまり違わない人も多いです。

しかし、「手間」は大きく違います。

まず、繰戻還付は基本的に税務署から確認があります。

追加の資料を求められたりするわけです。

一般的に、税務調査にもなりやすいと言われます。

加えて、市民税の繰越控除の手続きもしなければなりません。

手続きをしないと赤字が繰り越さず、市民税が高くなります。

方法は、基本的に住民税の申告を行うことになりますが、

市町村で手続き方法も異なり、例えば、那覇市では

繰越控除明細書と確定申告書のコピーで大丈夫でした。

お住まいの市町村に確認して言われた通りにやりましょう。

この追加の申告は、繰越欠損金が残っていれば、毎年することになります。

国民健康保険料は、市民税の手続きをすれば、

市町村内で連携すると思います。

お住まいの市町村に確認しておきましょう。

個人事業税は、県税事務所が税額の計算をしているため、

特に手続きをしなくても自動で繰越控除が適用されます。

…だったら住民税も賦課課税方式なんだから、

手続きなしにするべきでは?と思います。

こうしてみると、

個人事業主が確定申告をして、税務署から確認をされて、

さらに住民税の申告もするのは大変ですから、

繰越控除を選ぶのもわかります。

目先のお金も大切ですが、

全体の手間も含めて選ぶのが良さそうです。