費用になる引当金

以前は「費用」にできた引当金ですが、

税金を計算する上では、ほとんど認められなくなってしまいました。

引当金の現状をザックリ整理します。

法人で費用になる引当金は、貸倒引当金のみ。

現在、法人が税金の計算をするときに、

「費用」になる引当金は、貸倒引当金だけです。

(返品調整引当金は段階的に廃止中)

法人の貸倒引当金の計上率は、

簡便な法定繰入率では6/1000前後であり、

翌期には繰り戻すので、節税の意味はほとんどないし、

実際に貸倒引当金を計上している中小企業は少数派ですが、

貸倒引当金は計上した方がお得です。

個別に貸倒れの危険がある売掛金がないのかをチェックすること、

そして少額でも計上をするだけで、金融機関などからは

「ちゃんと債権管理・計上している少数派」に見えるからです。

貸倒引当金以外にも、適正な期間損益をあらわすために、

賞与引当金をはじめとした色々な引当金があります。

ただ、税金の「費用」にはならないので、

税金の計算では「なかったこと」にして計算し直しています。

中小企業が、費用にならない引当金を計上した方が良いのか、

いろいろな考え方があります。

もし退職金規程を定めているならば、

退職給付引当金の計上は会社にとって必要です。

退職金は、勤続年数に応じて発生する「給料の後払い」です。

職員が退職する年にだけドバっと費用が発生して

利益が下がるのでは、バランスが悪くて社長も困るので。

個人(青色)で費用になる引当金は貸倒引当金と退職給付引当金。

青色の個人事業主に認められている引当金は、

貸倒引当金と、退職給付引当金です。

貸倒引当金は法人と違って、繰入率は55/1000、法人の約10倍です。

計算も難しくもないので、計上をオススメします。

それから、退職給付引当金が認められていますが、

退職金規程のある個人事業は少ないと思います。

もし規程があるならば、税金が安くなるので、もちろん計上です。

なお、個人法人問わず、中小企業の場合には

退職金は小規模企業共済や中退共などの制度を利用すれば、

わざわざ引当金を計上せずとも、掛け金が費用や控除になります。

森に行きたいけれど、北部まで行く気力がないときには、

浜比嘉島のシルミチューの近くの森へ行きます。

沖縄の手入れされた美しい森は、意外と少ないですが、

多くの人を引きつける魅力がありますね。

近くのプライベートビーチ(管理されてないビーチ)では、

手作りの野外披露宴をしていました。

お幸せに!