協力金で儲かっているひとがいます。
不公平なようですが、
そこを言っても仕方ありません。
大切なのは苦境にあるひとへの新たな施策です。
時短協力金で儲かる場合とは
コロナのまん防や緊急事態宣言に伴う時短・休業要請で
協力金をもらって逆に普段より儲かることがあります。
例えば、個人で経営している売り上げがごく小規模な、
お酒を出すお店です。
沖縄では、今年も1月から、断続的に時短休業要請が出ており、
それに伴う協力金が何度も支給されています。
もらえる協力金は、「1日の平均売上の4割」程度ですが、
1日の売り上げが10万円以下の場合には、
最低金額として1日3〜4万円を支給しています。
例えば、1日の売り上げが10万円に満たない那覇のお店が、
1月からの協力金をすべて受け取った場合、
今月末までの受取額は、約800万円となります。
来月以降も、休業要請が長引けばこの金額は
毎月120万円ずつ増加する計算になります。
そのため、年間の売り上げが、
数百万程度のお店にとっては、
休めば休むほど儲かるというねじれ現象が発生しています。
この現象は今年初めから言われていましたが、
緊急事態宣言が長引くにつれ、
その不公平感が際立つようになりました。
協力金は売上の補償ではない
協力金の大枠を決めているのは私たちの政府です。
なぜこのような状況が発生するのか、
それは、協力金のFAQにも書かれているように、
協力金は、あくまで「感染拡大防止の観点から、
時短休業に協力いただいた店舗に支給するものであり、
時短営業による売上減少に伴う補償ではない」からです。
外国ではどうしているのか
諸外国ではどう対応しているのか。
イギリスでは、固定費として発生する家賃補償の側面を重視し、
お店の課税標準額に応じた給付をしているそうです。
ドイツなどでは、売上補償と、公平性を重視し、
前年売上の○％という形での給付が多いようです。
日本もそうして欲しいところであり、
そのような要請も出ていますが、
現在のところ対応できていません。
協力金がもらえない飲食店
同じ飲食店であっても、協力金がもらえないお店もあります。
お酒もカラオケも出していない、夜8時前に閉まるお店です。
そのようなお店は、時短・休業要請がないため、
コロナの影響で売り上げが下がっても、協力金は支給されません。
また、売上規模が大きく、家賃が高く、従業員も多いようなお店は、
協力金がもらえても、固定費が賄えず、焼け石に水ということも。
苦しいひとへの救済策の実行を
わたしは、協力金で儲けているひとが悪いとは思いません。
制度上、たまたま幸運だっただけなので、
このチャンスをこの先に活かして欲しいと思います。
しかし、納得できないような気持ちになるのは、
その一方で、協力金ももらえずに、
苦境に立たされているひとが大勢いるからです。
苦しいときに、ラクしているように見えるひとがいたら
妬ましく感じる誘惑は強いですから。
コロナが始まって1年半経ち、
緊急だからやむを得ないという言い訳も色褪せてきました。
望むのは現行の制度の欠陥からもたらされる分断ではなく、
新しい公平な分配を具体的な施策として実行することです。
