このあいだ、ドローンを持ってる人と話をする機会があり、
気になったので耐用年数を調べてみました。
30万円未満なら、費用計上。
30万円までのものならば、
ドローンであっても費用計上できます。
ドローンの耐用年数は5年
ドローンの耐用年数は5年です。
ただし、空撮専用の場合になります。
なぜ5年なのか、それは国税庁が
「空撮ドローンはカメラに該当するから5年」と
判断したからです。
ざっくり要点をまとめると、
① 無人ドローンだから航空機ではないとする
② 総合的に見て、空から写真を取るのが目的とする
③ ドローンとカメラを別々には使えないとする
④「カメラ」と判断します
と書いてあります。
なお、空撮以外のドローンもあります。
農薬散布用のドローンは、「農業用設備」と判断し、7年となります。
実際使われているかわかりませんが、
運搬用ドローンだと10年になる可能性があります。
新しい用途や機種が増えているのですね。
つまり、ドローンだから○年ではないわけです。
周辺の法律とか、使用の実態とか、
個別総合的に判断しているわけです。
わかりにくいですね。
新しいものの耐用年数
ドローンが出てきたばかりの時は、耐用年数について、
7年だ、10年だ、とみんなの解釈が分かれており、
2018年に上記の判断が発表されました。
最初はドローンが何なのか、すぐ無くなるのか、
使われる実態も判断しにくいので、
いたしかたないと同時に悩ましいところです。
最近だと、建物の入口にある、体温を測る画面付きのカメラは、
体温計ではなく、インターホーン及び放送用設備と解釈して6年とする説もありますが、
もし実際に自分で判断するときには、
実物を見て、仕様書を見て、メーカーに問い合わせて、
国税庁の通達を読んで…などをしてからでないと、
自信を持って判断できないと思います。
小さなことですが、ものの実態と、今ある法令や通達を解釈して、
判断を積み重ねていくことには、おもしろさがあります。
無駄も多いので簡素化を望みますが、
経理好きな人たちの間だとけっこう盛り上がりますよ。
