税金は自己破産しても免除されない。消費税のインボイスの影響はあるか。

万が一、事業で払いきれないほどの負債を抱え、

普通の生活を送ることができなくなったとき、

自己破産により借金などの返済義務は免除されます。

しかし、税金は免除されません。

消費税のインボイスで課税事業者が増えたとき、

自己破産する個人事業主の負担が増加するのではないでしょうか。

破産しても、個人の税金などの支払い義務はなくならない

破産法では、破産しても税金は帳消しにならないと

定められています(破産法第253条)。

借金がなくなっても、未納の所得税や消費税は、

払い続けなければならないわけです。

税金以外にも、社会保険料や慰謝料、賠償金なども免除されないそうです。

しかし、法人が破産した場合には、法人は消滅してしまうため、

基本的には税金も含めた債務が消滅します。

個人事業と異なり、代表者や株主が代わりに税金を払うわけではありません。

(例外もあります)

滞納が多い税金は消費税

2020年の税金の滞納件数は328万件、うち消費税は121万件で全体の37%。

滞納金額だと全体で8286億円、うち消費税は3245億円で全体の39%。

日本の未納の税金の4割は消費税です。

しかも、消費税率が上がっているからか、

2020年に新規で発生した滞納額5915億円のうち消費税は3456億円で、

新規に発生している滞納の6割は消費税という計算になります。

(国税庁統計年報より)

令和2年度 4 国税徴収、国税滞納、還付金|国税庁

法人税や所得税は、利益にかかる税金なので、赤字なら基本的に発生しない。

消費税は、本業が赤字であっても納税額は発生する。

だから、滞納が増えやすいと推測できますね。

消費税のインボイス制度と自己破産

インボイス制度で、消費税を払う事業者が増えることが予想されます。

そうなれば、消費税の滞納も増加する可能性があります。

もし、滞納したまま自己破産したとしても、

そのひとは、未納の消費税をずっと納めていかなければなりません。

インボイスは税金の制度ですが、

事業者にとっては、事業をしている社会の「環境の変化」なのだと感じますね。