この書類には印紙貼らなくて良いのか？とよく聞かれます。
良くある事例を、ざっくりと書いておきます。
書き始めたら意外と多かったので、
まずは領収書についてです。
「領収書」は、印紙を貼る
5万円以上の領収書は、基本的に印紙を貼ります。
49,999円までの領収書には、印紙は不要です。
ちなみに、消費税込みの金額しか書いてなければ、
消費税込みで5万円以上なら貼りますが、
税抜き金額が書いてあるならば、税抜き金額で5万円以上です。
でも、免税事業者だと税抜き金額が書いてあっても税込金額で判断されます。
それから、医師や鍼灸師、大学教授や公益法人、
税理士や社労士など（まだまだありますが）が発行する領収書の一部は、
営業に関しないものとして印紙が不要です。
超難しいですね。
印紙税は、文書を作った人が納税義務者です。
「ひとから受け取った領収書」に貼っていなくても、
自分には課税のリスクはありません。
「自分が作る書類」が対象なのかをちゃんと把握しておきましょう。
「レシート」は、印紙を貼る
レシートは、領収書です。
領収書と同じように取り扱いましょう。
「クレジットで払ったときのレシート」は、印紙を貼らない
クレジットカードで払った場合にもらえるのは、
本来は「利用明細書」で、
お店に「領収書」の発行義務はないそうです。
ですが実際には、だいたい「領収書」がもらえます。
この「領収書」は、金銭の受領事実がないので、印紙は不要です。
ただし、領収書に「クレジット払いの記載」がない場合には、
通常の領収書と区別がつかないので、
印紙が必要になってしまうので注意しましょう。
なお、クレジットカードに似ていますが、
一部のデビットカード（即時決済型）払いの場合には、
印紙が必要です。
ややこしい…。
これをレジ担当者が人力で判断するのはほぼ不可能ですね。
DX化されているのか、気になります。
AmazonなどのECサイトから「PDFで受け取った領収書」は、印紙を貼らない
印紙税は、紙の文書にかかる税金です。
PDFは紙ではないので、印紙は不要です（そもそも貼れませんね）。
「PDFの領収書をプリントアウトした紙」「レシートのコピー」は、印紙を貼らない
PDFの領収書をプリントアウトした「紙」や、
コピーした場合の「紙」には、基本的には印紙は不要です。
ただし、コピーではなく、再発行した領収書には、
印紙は必要です。
「印紙が貼っていない領収書」は無効？
印紙が貼ってない領収書は、有効です。
印紙がない領収書は、印紙税が未納なだけで、
通常の領収書と変わりはありません。
補助金や助成金などの経費として報告する場合には、
印紙がないとはねられるおそれもあるので、気をつけましょう。
上記の事例はあくまで一般的な考え方です。
細かい例外もあります。
大量に発行する領収書や、金額の大きな領収書では、
間違えたときの課税リスクも大きくなるので、
印紙を貼る・貼らないは、個別に確認を取りましょう。
DXで印紙税はどうなる？
領収書だけでもいろいろな論点がありますね。
ハンコレス、ペーパレスに向かっている世の中で、
印紙税自体が、時代に合っていません。
わかりにくくなるので書かなかったのですが、
「QRコードで払った場合の領収書」への印紙については、
充当方法による印紙の要・不要の見解を経済産業省が出しています。
クレカ充当なら印紙は不要、
前払方式なら印紙が必要、と書いてますが、
遠回しに不要と匂わせている箇所もあり、
明確な見解が読み取れません。
QRコード決済した場合に、
お店側が充当方法を識別できるのかも不明です。
QRコード決済が一般化している現状に
税法が対応できていないと言えます。
将来的には、ペーパレスにも課税するのではなく、
印紙税は廃止されていく方向を期待しますが、
単純に廃止せずにデジタル自体にどうあるべきか議論する
などと言っている政党もあるので、
投票の判断材料にしましょうね。
